日本国際法律家協会会長の田中俊です。

日本国際法律家協会（Japan Lawyers International Solidarity Association 略称JALISA）は、1957年4月に、弁護士を中心に創立されました。その後、核兵器廃絶、憲法９条を世界に広める活動、すべての軍事同盟の解消、国連での平和への権利起草運動、原発問題などを扱ってきました。

JALISAの大きな特長は、他の法律家団体と異なって、外国の弁護士、法律家と日常的に繋がりを持って活動をしているということです。具体的には、JALISAは、国際民主法律家協会（IADL＝International Association of Democratic Lawyers）、アジア太平洋法律家連盟（COLAP＝Confederation of Lawyers of Asia and the Pacific）に参加して、他の国の法律家と連帯して活動しています。

現在、世界の情勢を見ると、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの軍事侵攻、アメリカによるベネズエラへの軍事攻撃、指導者の拉致誘拐、アメリカ・イスラエルのイランに対する軍事攻撃、指導者の殺害など、先の大戦の反省に立って、世界諸国が作り上げてきた法の支配、法による秩序が蹂躙され、大国による多くの殺戮と破壊が繰り広げられています。

このような事態は、世界を死滅に追いやる行為に他なりません。このような無法を許すのか、それとも、法の支配を守り抜くのか、そのせめぎ合いの中で、一人一人が、どのような行動を起こすのか、今まさに問われているのだと思います。

視点を日本に向けると、集団的自衛権の名の下に、台湾有事を念頭に、着々と戦争準備が進められています。アメリカ等との軍事同盟が強化され、武器輸出三原則が破られ殺傷能力のある兵器の輸出が解禁され、戦争に反対する個人、団体を弾圧する可能性のあるスパイ防止法の制定が、そして何よりも憲法９条の改悪を射程に入れた議論が国会で始まっています。国内でも、平和憲法を守るのか、戦争準備の名の下に戦争をできる国にするのかの、せめぎ合いが始まっています。

日本から世界を見る視点だけでなく、世界から日本がどう見えるかという視点で情勢は分析すべきです。JALISAは、世界各国の法律家と連帯して、世界の平和と日本の平和、人権保障を実現していける唯一無二の組織だと自負しています。今後も、JALISAは、みなさんと一緒に、平和と人権保障を実現するため活動していきます。